四街道市議会 2022-12-09 12月09日－04号
インボイス制度とは、適格請求書保存方式といい、税務署に登録申請が必要です。来年10月から実施に向け、インボイス発行事業者の登録申請が始まっています。登録すると課税業者となり、取引のときの消費税の仕入税額控除ができる。課税業者にならなければ控除はできない。市役所も、課税事業所としての申請が、出入り事業者との関係で必要となります。
インボイス制度とは、適格請求書保存方式といい、税務署に登録申請が必要です。来年10月から実施に向け、インボイス発行事業者の登録申請が始まっています。登録すると課税業者となり、取引のときの消費税の仕入税額控除ができる。課税業者にならなければ控除はできない。市役所も、課税事業所としての申請が、出入り事業者との関係で必要となります。
制度の周知につきましては、国税庁によるオンライン説明会や動画の配信、成田税務署による説明会やポスター、リーフレットの配布、税理士会、青色申告会、商工会による説明会等が行われております。 本市といたしましても、市公式ホームページでの制度の周知のほか、市役所玄関ホール、課税課及び商工観光課でリーフレットの配布を行っているところでございます。
今後は税務署が行っている租税教室や金融庁が主催する出前事業などを各学校の実態に応じて検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 國本正美君。 ◆（國本正美君） 外部講師の活用につきましては引き続き検討をお願いいたします。 また、金融教育は教育課程のどこに位置づけして取り組むのかお尋ねいたします。 ○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
このような事業者の負担の発生を防ぐ観点から、国は、地方公共団体の一般会計についても、インボイス制度に対応するよう示しており、本市においても、インボイス制度に対応するための所轄税務署への適格請求書発行事業者の登録について、年内の申請に向けて、進めているところでございます。
11月14日、成田市におきまして成田税務署管内納税表彰式が開催され、出席をいたしました。 11月15日、北千葉道路建設促進期成同盟により、国土交通省、財務省及び国会議員に対しまして、北千葉道路の早期全線開通に向けた要望活動を行いました。 11月22日、市役所におきまして優良建設業者表彰式を開催し、９つの工事に対し、８業者と技術者８名の方々を表彰させていただきました。
第１回の定例会で、今後ＪＲ東金線の金谷踏切までの改修を進めていく上で、買収が済んでいない用地の地権者１名との用地交渉をしている中で、買収に応じる条件として代替地を求める旨の意向が示され、代替候補地の地権者と交渉を重ねた結果、用地の提供について理解が得られた、税務署等関係機関とも協議を実施していると伺いました。その後の経過について、現在の進捗状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
なお、このたびのインボイス制度の導入に当たりましては、国では各税務署における説明会をはじめ、オンライン説明会、専用ダイヤルによる電話相談などを実施しており、市におきましてもホームページにおいて制度の周知を図っているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 椎名勝英君。 ◆２番（椎名勝英君） 再質問をさせていただきます。 農業所得向上対策についての質問であります。
償却資産というものが、税務申告における減価償却対象資産であるということが本当に分かるように、国税、税務署等とのデータの照合とか、例えば理容業、美容業や宿泊業や飲食業など、各種許認可の必要な業態のデータなどの活用も視野に入れるべきではないのでしょうか。その点について考えを伺います。 ○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。
また、税務署から発行されるパンフレットや住宅を購入したハウスメーカーなどからも情報を得ていただけるものと考えますとの答弁がありました。 次に、議案第２号 専決処分の承認を求めることについて、今回の条例改正における商業地等への特別措置について、詳細な説明をとの質疑に対し、今回の条例改正では、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を令和４年度に限り評価額の2.5％とする特別措置になります。
不当な利益を得ている場合、税務署への脱税への告発も可能です。当事者として相談もしないで、できないと言うのはあまりにも消極的ではないのでしょうか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） ご指摘の点も踏まえて、いろいろ資料等も整理して行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 広瀬義積さん。
税務署は誰が免税事業者か分からないので、具体的な対応策が出てこない。地方自治体にとっても、免税事業者が課税選択をせずに委託している零細事業者に課税事業者選択を強要することや免税事業者に対する値引きは憲法18条、国民の意に反する苦役に抵触するのではないかと税理士や司法書士会などから批判の声が上がっています。
本制度の動きに関しては今後も確認するとともに、税務署、商工会議所などとの連携によって市内事業者への周知に努めてまいります。 続きまして、大きな３点目、習志野文化ホールの再建設についての（１）習志野文化ホール再建設基本構想（案）のパブリックコメントの結果と見解についてお答えいたします。
個人の事業主については、税務署へ提出している開業届出の写しが必要となります。また、事業所の面積が50平米以上であるということ、施設整備後に保健所からの営業許可が必要であります。補助率につきましては、対象事業費の30％以内で、上限が100万円までということになっております。ですので、事業者につきましては、自己負担が70％以上必要ということになります。 以上です。
匝瑳市新堀在住でありまして、昭和54年４月に東京国税局に採用をされ都内の税務署勤務を経て、その後東京国税局査察部、平成29年６月に千葉南税務署勤務を最後に定年退職をされております。同年９月に税理士登録をされ、10月に川口一弘税理士事務所を開設、現在に至っているところであります。
河川事業用地地権者から、買収に応じる条件として代替地を求める旨の意向が示されていることから、代替候補地の地権者と交渉を重ねてまいりましたところ、用地の提供についてご理解を示していただき、現在は代替地の取得に必要な税務署等関係機関との協議を実施しており、協議が整い次第、相手方との契約が速やかに行えるよう準備を進めているところでございます。
令和５年10月１日からは、消費税納税納付事業者の仕入額控除に適格請求書等の保存が要件となるいわゆるインボイス方式が導入されることとなり、これに先立ち令和３年10月１日から、仕入元となる事業者を対象として、税務署への適格請求書発行事業者登録申請の受付が開始されております。
しかし、当該人は、受給を終えた後の平成27年10月に、税務署へ所得の修正申告を、過去に遡って行っており、所得があったことは、事後になって判明したものです。そのため、受給資格も過去に遡って喪失することとなり、児童扶養手当の全額返還となった次第です。
◆広瀬義積議員 市からこの問題について、税務署にきちんと告発をしていただくことだって可能ではないのかなというふうに思うのですけれども、利益が出ているということは、これは様々に考えれば、脱税をしているという疑いもあるわけですよね、業者が。
このほか、状況によっては、税務署や法務局での相続に関する申告や名義変更手続、電気、水道などの公共料金の名義変更、金融機関や保険会社など多岐にわたってまいります。 以上でございます。 ○副議長（小倉利昭議員） 引間真理子議員。 ◆引間真理子議員 ありがとうございます。本当に多岐にわたる手続になっており、大変なことだと思います。 そこで、窓口設置の必要性について伺います。